2018-02-26 第196回国会 衆議院 予算委員会 第17号
詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、地方交付税のあり方、障害者の参政権を確保するための取組、公共施設の老朽化対策、ＩｏＴ機器のセキュリティー対策、郵便局網のあり方、地方議会議員の人材確保、ＩＣＴを活用した教育や医療の推進等であります。 以上、御報告申し上げます。
詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、地方交付税のあり方、障害者の参政権を確保するための取組、公共施設の老朽化対策、ＩｏＴ機器のセキュリティー対策、郵便局網のあり方、地方議会議員の人材確保、ＩＣＴを活用した教育や医療の推進等であります。 以上、御報告申し上げます。
私はやはり、結局限りない譲歩を求められて、国民の財産である全国の郵便局網をアメリカの保険会社に開放して、さらに日本市場全体が、アメリカ多国籍企業に差し出すようなことにつながっていくというのがこのＴＰＰだと思うんですね。
全国二万四千の貴重な郵便局ネットワークは国民生活を守る社会インフラであり、国民、利用者のために郵便局網と郵便局における郵政三事業の一体的サービス提供を保障する仕組みを立て直すことが今度の郵政改革の基本目的だと考えています。 最後に、郵政の将来像について両大臣の思いを開陳していただきたいことをお伺いし、質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣亀井静香君登壇〕
むしろ私は、特に今回は、今大臣からお答えを申し上げましたように、郵便貯金や簡易保険のサービスも全国的に展開をする、そういう形でユニバーサルサービスとして位置付けるということでございますので、全国の郵便局網を維持する経費、それ全体をむしろユニバーサルコストと考えていただいて、それをこれからの経営展開の中でいかに郵政事業そのものに賄ってもらうかという工夫をしていくことだというふうに思っております。
今回の衆議院選挙は郵便局網を守っていくための選挙だということで、私も、郵便局の皆様と本当に力を合わせて戦って、何とか勝利をすることができました。選挙区に戻っても、この郵便局を守ることができたんだということを本当に今感慨深く思いますし、今回の国会において、株式の売却凍結法案も早急に議論ができたらな、そして審議もできて法案として成立できればなという思いでございます。
今回の法案は、国民、利用者の視点に立って、郵政民営化の問題点の監視、検証を進め、国民共有の財産である郵便局網と郵政三事業のユニバーサルサービスを守り、高めていこうという立場で提出したものであります。 地方では、集配局の廃止、時間外窓口の縮小、簡易郵便局の閉鎖、局外ＡＴＭの撤去が相次ぎ、過疎地域のコミュニティーの崩壊に拍車をかけています。
郵政民営化関連法の考え方では、郵便局網を担うのは郵便局会社だ。郵便事業会社、郵便貯金銀行、郵便保険会社とも郵便局会社に事業を委託し、必要な手数料を払うという考え方だ。ただ、顧客がどんな商品を欲しがるのかを探るアンテナショップとしてある程度の直営店が必要とされていた。当面の結論は都道府県に一つをめどに五十店程度とされた。
改めて言うまでもなく、法律でもって郵便局の設置は義務付けられ、サービスの拠点を確保しなければならなくなっているわけなんですが、インタビューにおいて、日経新聞だったと思いますが、本当に二万四千もの郵便局網の維持は可能なのかという質問に対して、正に二万四千あることが価値なんですよというふうにおっしゃっていた。私もそうだと思います。 しかし一方で、本当に採算性はあるのという疑問が出てきます。
十年たったら各金融機関が競って、いやうちと、うちの業務を委託、受けてくれと、受託してくれと、そういうふうな魅力のある郵便局網にしなければいけないということでもございます。時間を掛けて、しかし、経営努力によってそういったものがしっかりと守られていくようなそういう制度設計にはなっておりますので、是非経営者の皆様方には努力をいただきたい。
そういう意味で、今回、離島の立場ということで、離島に生をうけて、そして今現在、私も離島を選挙区としておりますけれども、そういう人間としては、どうしてもこの郵便局網の、というのは、改善すべきところはたくさんあると思います、改善すべきこととなくすことは違うと思います。そのことをよくお考えいただいて御判断をいただければ、私は将来に禍根を残さないというような気がいたしております。
これ郵便局網で、地域貢献基金とかあるいは社会貢献基金とかという表現がありました。このいわゆる対象になるものというのは何なんだろうかということについて、ちょっと。
○峰崎直樹君 そうすると、これ、私たちの大きな目標というのは郵便局網のネットワーク網を維持するということですよね。そうすると、この郵便局網のネットワーク網は、法的にいろんなことをおっしゃっているけれども、財政的に見たときにこれは維持可能なんでしょうかね。
修正のポイントは、完全民営化後も持ち株会社が郵貯銀行、郵便保険会社の株を連続的に保有できる規定を置く、郵便局網を引き継ぐ郵便局会社の地域住民の利便に資する業務の例示として銀行、保険の代理業務を明記する、民営化の進捗状況について三年ごとの検証を三年ごとに見直すに変更するといった諸点であります。 以下、法案修正に係る小泉総理の甚だしく無責任な発言に関連して質問をいたします。
「あまねく公平に利用」とあるように、日本国じゅうどこででも利用ができる郵便局網がある。お年寄りや障害者の方にも、だれでも公平に利用できるようなＡＴＭが設置をされているわけです。 それなのに、今回の民営化法案は、この郵便貯金法を廃止して、営利目的の普通の銀行にしてしまう。
義務づけがない以上、経営者の判断次第で金融サービス業務の委託が行われなくなるわけで、これでは金融サービスを維持することができない、郵便局網がずたずたになる、このことを指摘をして、質問を終わります。
○山本（喜）委員 過疎地においても郵便局網は維持されるという答弁でございますが、九日の竹中大臣の答弁は、貯金・保険会社、これはすべての郵便局を対象としているわけではないというような答弁でございました。 そうすると、郵便局は残るとしても、郵便貯金、保険、これについては、過疎地ではユニバーサルサービスは義務づけられないわけですね。この点について再度確認をお願いします。
そういう環境の中で、本当に郵便局網をちゃんと維持できるのかどうか、その財政基盤が整うかどうか、非常に私は疑問だと思っております。
これは、さっきの郵便局網の一括か全部か、あんなことで、何かこんな言葉の遊びをしているような場合かなと私は、ちょっと申しわけないけれども、一生懸命やっておられたので後からこういうことを言ってはいけませんが、国民にとってそれは本当に、じゃ、うちの、ここの郵便局どうなるのということなんですから、なかなかあれでは本当の姿が見えないなと思って聞いておりました。
こういう法律があるために、全国の郵便局網が維持をされ、そこで郵便貯金のサービスが提供されている、そういうことだと思いますが、担当の大臣としての御見解をお伺いします。
○塩川委員 この「目的」にありますように、金額の多くない小口の貯金を大事にするために手数料は取らないようにもなっていると思いますし、「あまねく公平に利用させる」、こういうようにありますように、日本じゅうどこででも利用ができる郵便局網となっていると思います。そのことによって不慮の事故、出来事などへの備えともして、国民生活の安定や福祉の増進につながる。
今そういう地域がないほどあまねく公平に郵便局網ができているというのが、先ほども紹介をした郵便貯金法の目的によって規定をされているのじゃないですか。ですから、総理がおっしゃっているというのは、郵便局が減ることもある、このことだけがはっきりしているということですよ。 郵便貯金法をなくす理由の説明はありません。
今回出されておる法案の中でも、こういう郵便局網等々、地方においても特殊会社として政府が責任を持っていく、そして、金融というものについては、今おっしゃられた中で、新しく官から民へという資金の流れを効率化の上でしていくんだという方向であろうと思っておりますけれども、しかし、その三百四十兆円、確かに国民の財産であると同時に、日本の国の国力であるとも思っております。
そこで、郵政民営化準備室に聞きますが、金融のユニバーサルサービスを保障するとした場合に、金融のユニバーサルサービスの義務づけが外れた場合に実質的に義務づけるという話になるとしたら、少なくとも窓口会社が郵便局網をきちんと配置することが必要で、その窓口会社に金融の二つの会社が業務を委託するという二つの条件が満たされなければ、当然のことながら実質的な義務づけにはならないと思うんですけれども、その上で、何で
○塩川委員 つまり、過疎地においては現行の郵便局網というのがユニバーサルサービスを提供していて、このユニバーサルサービスをきちっと維持しようということを示していると思います。そういう必要性を認めながら、なぜ法令上は設置の義務づけではなくて努力義務なのかということなんですよ。
つまり、地域と密着した郵便局網、そして地域に密着したサービス、そして、だれがどこに避難しているかをほぼ把握している情報収集力、さらには公務員としての献身性、これらがあったからこそ私は可能だったと思っているんです。 さらに、救援用郵便物やあるいは被災者への郵便物は無料ですね。これは、公社の料金免除処分に国からの補てんはありません。
○塩川委員 例えば、金融のユニバーサルサービスを外すということが結果として郵便局網がぼろぼろになってしまうんじゃないか、こういうことだと思うのですが、総裁自身もそのようにお考えですか。